仮差押・仮処分

仮差押とは

金銭の支払いを目的として相手方を裁判に訴えるのは、本来、判決に基づいて相手方の所有財産に強制執行をかけるためですが、裁判は時間がかかるのが普通ですから、裁判をしている間に、相手方が財産を他人名義にしてしまったり、隠したりしてしまうおそれがあります。

そこで、相手方が財産を他人名義にしたり隠したりすることで、強制執行することができなくなるおそれがあるとき、または強制執行するのに著しい困難を生ずるおそれがあるとき、本来の訴えの手続きに先立って(あるいは併行して)、暫定的に財産を差し押さえする手続きが「仮差押」です。 

仮差押を受けると、相手方はその財産を処分できなくなります。

勝訴の判決を得てからその財産に本差押の強制執行をして、債権の回収を図る事ができます。 

つまり、仮差押は、将来の債権回収を確実にするために財産の処分を禁止し、現状を変更できないようにする制度です。

 

仮処分とは

もし取引先が倒産してしまった場合は、何よりもまず相手方に駆けつけなければなりません。
相手に収めてある商品等を他の債権者よりも早く引き上げなければならないからです。

しかし、たとえ納品したものであっても、占有権は相手にあるので、勝手に持ち去ることは違法になります。

無断で持ち出せば窃盗罪や住居侵入罪となってしまいます。

そこで、金銭以外の商品などの返還を目的とする場合に、判決の前に相手方が商品を隠したり、第三者に譲渡したりすることで訴訟が無駄になるのを防ぐために、相手方が商品を移転したり、処分したりするのを禁じる暫定的に手続きが「仮処分」です。

さらに仮処分は、以下のように分けられます。

係争物に関する仮処分

不動産の占有を移したり、登記を移転することなどを禁ずる

仮の地位を定める仮処分

ある行為を行うことを禁ずる

断行の仮処分

相手方が商品の返還を拒む理由が全くなく、すぐに返却してもらわなければ商品が陳腐化してしまうといった特別の理由があるときに、商品の引渡しそのものを仮処分命令で受けられる

以上のように、仮処分は、紛争の目的となっている特定の物の変動を禁止して、現状のままで固定する制度です。

仮差押があくまで金銭の回収を目的としているのに対して、仮処分は、金銭以外の回収を目的とする点で違いがあります。

迅速・適切な手続きが重要です!

仮差押・仮処分の手続きをしたからといって、必ずしも全て回収できるわけではありません。

しかし、仮差押・仮処分をせずに財産や商品を処分された時や、他の債権者に財産を処分してしまった時には、何もできなくなってしまいます。

したがって、仮差押・仮処分の手続きではスピードと正確性が求められます。

仮差押・仮処分を実行するためには、それを実行する権利と必要性の存在を裁判所に対して証明することが必要です。

未収金回収の実績が豊富な当事務所に仮差押・仮処分の手続きをご依頼いただければ、迅速かつ適切な手続きを代行いたします。

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