担保

相手方が支払いに応じない場合、担保に入っているものを売却し、それによって得た金銭から優先的に支払いを受けることができます。

担保には、人的担保と物的担保の大きく2種類があります。

人的担保とは、相手方が支払いに応じない場合に、保証人や連帯保証人などの第三者から相手方に代わって弁済を受けられるものです。

他方、物的担保とは、相手方が支払いに応じない場合に、相手方、または保証人や連帯保証人などの第三者の特定の財産によって優先的に弁済を受けられるものです。 

したがって、相手方が支払いに応じない場合に、こちら側が有利な解決を図ることができる重要な手段となります。

実際、担保のあるなしで未収金の回収の見通しにかなりの違いが出てきます。 

担保を取ること自体はそれほど難しい手続きではありません。したがって、取引などを新たに始める際には、できるだけ担保を取ることをお勧めします。

 

担保権の実行

担保権は、裁判の判決を受けて強制執行がなされる場合の運用と、裁判前に相手方に任意売却してもらい、そこで得た金銭によって支払ってもらう「私的実行」とよばれる運用がなされています。

したがって、必ずしても強制執行の手続きをとる必要はありません。また、譲渡担保という手法を活用するケースも多く見られます。

譲渡担保とは、動産の所有権を債務者またはその動産の所有者から譲り受け、債務が履行されれば、その権利を元の所有者に戻すとする契約です。 

不動産を担保に取るほど大きな額の取引ではない場合や、担保に入れられるような不動産がない場合に、活用することができます。

万が一に備えることが重要です! 

これまで担保を設定していなかった取引先でも、金額が大きければ契約時に物的担保をとることも検討しましょう。

特に、継続的な取引関係がある場合、相手方の財務状況が悪くなってもすぐに取引を打ち切るということがしにくい事態も想定できます。

未収金回収の実績が豊富な当事務所では、万が一に備えた効果的な担保設定のサポートをさせていただきます。

 

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