未払い家賃の回収方法

どのような未収金を抱えていますか?課題別にお勧めの回収方法をお勧めします。

個人に対して大量の少額債権がある

A社はネット通販事業を展開しており、化粧品や食料品、日用品といった低額なものから、家電や家具といった高額なものまで、幅広く取り扱っています。

会員数は5000人ほどいらっしゃいますが、購入されるお客様の中には不景気のあおりを受けた会員様も多く、長期間代金の支払いを頂けない方もここのところ増加していました。

A社としても、電話や手紙などで督促を行っているのですが、一向にお支払い頂けない方がほとんどです。A社には、このような状態にある未収代金が常時300件以上あり、1件あたりの未収代金は5万円から50万円程度でした。

このような未収代金について、弁護士に債権回収を依頼しようと相談したのですが、未収額が少額だから、もし回収できたとしても、弁護士に支払うことになる報酬のほうが高くついて、割に合わないでしょう。」といわれてしまいました。

このまま泣き寝入りするしか、方法はないのでしょうか。

 

専門家による解決方法

まずは、未払い状態が続いている方たちに対して、司法書士名義の内容証明郵便を発送しました。その結果、半分程度のお客様から売掛金回収に成功しました。

また、内容証明を送っても反応がなかった方々に対しては、支払督促を行いました。その結果、慌てた債務者から連絡が入り、全体の9割程度の方々から売掛金を回収することに成功しました。

それでも回収できない場合には、未収額に応じて、弁護士による交渉や訴訟を行うことで、結果としてほとんどの方々から売掛金回収に成功し、会社のキャッシュフローも大幅に改善しました。 

 

法人に対して140万円以下の未収金がある

開発・製造会社であるB社には、美容系Y社に対して120万円もの未収金があり、現在も支払が滞っています。金額がそれほど大きくないということで、弁護士報酬を抑えるために、弁護士に依頼しない形で未収金を回収することが出来ないでしょうか。

 

専門家による解決方法

一般的に、弁護士に支払うことになる報酬(コスト)は司法書士に支払う報酬(コスト)よりも高額になってしまうことが多いといえるでしょう。弁護士と司法書士が共同で運営している「売掛金回収相談ネット」では、皆様の状況に応じて司法書士が対応すべきか、弁護士が対応すべきかを判断し、ローコストで高い回収成功率を誇るサービスを展開しています。

認定司法書士は簡易裁判所訴訟代理権があるので、140万円以下の民事上の請求に関して、債権者の代理人として裁判上の請求を行うことはもちろん、裁判外で示談交渉や和解契約の締結ができます。

このケースでは、まずはY社に対して、司法書士名義で内容証明郵便を送りました。しかしながら、相手方から反応がなかったために、判決と同様の効力を持つ仮執行宣言付きの支払督促を伝達した結果、債務者から120万円の支払がありました。 

 

法人に対して140万円以上の未収金がある

建設業を展開するC社は、取引先である建設会社W社から「取引先の入金が遅れているために、支払を待って欲しい」と言われてしまい、7000万円もの建設報酬が未納になっていました。C社としても、従業員に対して給料を支払うことが出来ないくらい窮地に追い込まれてしまい、何とかW社に対して支払を要求するものの、支払に応じてくれる様子はなし。W社は大手建設会社で、7000万円を支払えないほど余裕がないということはないと思うのですが・・・。

 

専門家による解決方法

140万円以上の未収金ということもあり、ここは弁護士による様々な対策を試みる必要があります。まずは、相手方には支払い能力があると判断し、取引先や銀行に対して仮差押を行いました。その結果、大手の建設会社ということもあり銀行や得意先への信用を大変気にしていたため、2ヵ月後には全額を回収することに成功しました。 

 

個人間でお金の貸し借りで支払ってもらえない

Dさんは、Sさんに50万円を貸してくれと依頼され、これまでの長い付き合いがあるので信頼してSさんにお金を貸すことにしました。しかし、その一年後、Sさんに50万円の返還を求めると、「生活が苦しく、返金できるめどが立たない」と言われ、返してもらうのが非常に難しい状況になってしまいました。どのような対応をすればよいのか、非常に困っています。

 

専門家による解決方法

まずは、Dさんが、今後もSさんと付き合っていく意志があるのかをヒアリングさせていただきました。付き合っていく意思がない場合には、こちらもいち早く少額訴訟や支払督促などの厳しい対応を取ることができるためです。特に相手側に、返金できる資金力がなく、自己破産をされてしまった場合には、ほとんど回収することが出来なくなってしまいます。

ヒアリングの結果、可能であればSさんとは付き合いを続けたいということでした。その為に、司法書士などの専門家を介在し、今後の返済に関して公正証書を作成し、返済を約束させることを進めました。さらに、違約金、保証人などを決めておけば、返済がスムーズに行きやすくなります。

 

裁判で勝訴したものの、まだ支払ってもらえない

Eさんは、2年前に夫と離婚し、夫婦間での協議の結果二人の子供を引き取ることになったので、月々定期的に養育費を支払ってもらうことになっていました。離婚した当初はしっかりと支払ってくれていたのですが、元夫も再婚したことで、養育費が滞ることも多くなり、ついには支払われなくなってしまいました。どのように対応すればよいのでしょうか。このままでは子供二人を抱えた生活は苦しくなる一方です。

 

専門家による解決方法 → 公正証書の有無確認 調停 強制執行

まずは、離婚協議を行った際に、夫婦間で離婚協議書を公正証書化しているかどうかを確認します。公正証書には、高い証明力があり、相手方が金銭債務の支払いを怠ると、裁判所の判決などを待たないで直ちに強制執行手続きに移ることができるのです。

Eさんは離婚の際に公正証書を作成していませんでした。そのような場合には、家庭裁判所に養育費請求の調停を申し立てます。調停ではなく、裁判を起こしたいという方もいらっしゃるのですが、離婚などの家事事件については、調停を先に行わないと裁判を起こすことができないと法律で定められています。

調停や審判の結果を受けて、元配偶者が養育費の支払いに応じる場合は問題ありませんが、調停や審判を経てもなお支払わない場合は、和解調書や判決をもとに強制執行の手続きを行うことができます。

 

家賃を支払ってもらえず滞納されている

相談事例

マンションオーナーであるAさんは、Bさんがもう一年間も家賃を支払ってくれないということで相談に来られました。Bさんは朝早く出て行き、夜遅く帰ってくる生活であったので、手紙をお送りしても返事はなく、勤務先に連絡しても本人につながることがなく、仕方なく内容証明郵便をお送りしましたが、やはり返事はありませんでした。

今後、どのような対応をすればよいのか、打つ手がなくなり、Aさんは売掛金回収相談ネットに相談にいらっしゃいました。

 

専門家による解決方法 → 弁護士名での支払督促

滞納額も大きいために、早速、弁護士名義による支払督促の手続を申し立てました。その後1回目居住地(滞納しているマンション)に不送達、2回目休日に再度不送達、3回目の就業先送達が送達されたところで、翌月からはきちんと支払がなされ滞納分も月々少しずつ弁済がなされていっております。

 


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