未払い家賃回収の流れ

入居者に対する督促

未払い家賃の最初のステップとして、入居者に対して支払いの督促、同時に支払いが遅れた理由などをヒアリングしましょう。督促方法は電話や訪問による方法が適しています。督促を行い、支払いの意思を確認したら期限を設け、難しい場合には連帯保証人に対する通知をしておく必要があります。家賃支払いの期限に対する意識を持ってもらう為にも督促を先延ばしにしないことが、回収不能になるリスクを低減させます。

 

内容証明郵便による請求書送付

im_nagare01督促後も支払いが滞る場合や、支払いが長期間ない場合は内容証明郵便を使い請求書を送付いたします。内容証明郵便はその後の小額訴訟裁判のときの証拠にすることができる為、配達証明付の内容証明郵便での配達をお勧めいたします。

また、内容証明郵便は、オーナー様が直接送付しても効果がありますが、法律の専門家から送付する方が入居者に対する印象が強くなり、効果が期待できます。

 

 

 

 

裁判・訴訟

督促や内容証明郵便の送付を行っても家賃を支払わない場合は不動産の所在地管轄の裁判所に訴訟を提起する必要があります。

管轄の裁判所は滞納している家賃の総額によって異なり、140万円以上の場合は地方裁判所、140万円以下の場合は簡易裁判所、また60万円以下の場合は簡易裁判所に対して小額訴訟という形式をとりスピーディに解決できる訴訟を行うことが出来ます。

 

強制執行

「強制執行」とは、国家機関が権利者の権利内容を強制的に実現してくれる手続きのことをいいます。未払い家賃の回収・明け渡し請求における強制執行は滞納家賃の強制的な支払いや立ち退き明け渡しになります。

 

 

 

 

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