未払い家賃滞納が発覚したら

家賃滞納の特徴として、滞納額が大きくなると回収が難しくなるということが上げられます。

よって、早期の段階で対策するかが大きなポイントになります。家賃回収が発覚したら以下の対策をすばやくとりましょう。 

支払期限日から督促までの期間を短くする

家賃が支払われていない事実を確認してから、入居者への督促連絡期間を空けてしまう事によって、「滞納の常態化」を引き起こしてしまいます。

例えば、期日から3日経過した時点で入金されているかを確認し、その時点で支払われていなかった場合に督促を行うと、入居者は「2~3日なら支払いが遅れても大丈夫」と支払いに対する意識が甘くなりがちです。 

一方、支払日に入金確認、翌日には督促を行うことによって、「オーナーは支払期限厳守」である印象を与えることが出来ます。

 

連絡を取れる状態にしておく

家賃滞納が発覚し、それが長期化する要因として音信普通になってしまうことが挙げられます。音信普通になってしまうと督促も出来ない上に、回収しなくてはならない総額も大きく膨れ上がる為、ますます回収することが難しくなります。

そのようなリスクを低減させるために入居者の情報(自宅・職場・携帯電話番号)や連帯保証人の情報(自宅・職場・携帯電話番号)はしっかりと把握し、いつでも連r泣くが取れるようにしておきましょう。 

しかし、一度支払いが遅れたからといって、すぐに連帯保証人に連絡してしまうこともトラブルの原因になってしまいます。法的には連来保証人に対して連絡することは問題はありませんが、「恥をかいた」などの理由に慰謝料請求をされてしまうことになることも稀にあります。

二次トラブルの原因にもなりますので、ますは入居人に連絡し、支払いが遅れた理由などのヒアリングを行いましょう。

 

家賃回収・明渡請求の無料相談実施中!06-6433-5007